北海道住宅リフォーム推進協議会

北海道住宅リフォーム推進協議会の平成19年度事業計画は、以下のとおりとする。

1.　住宅リフォームに関する消費者への情報提供に関すること（消費者向け情報提供事業）

（1）相談窓口等への消費者向けパンフレット等の配布

市町村又は消費者センター等の求めに応じ、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが作成した消費者向けパンフレット等を配布する。

（2）ホームページの充実

平成18年度に作成した当協議会ホームページの更新など内容をさらに充実させ、消費者やリフォーム業者等が必要とする情報を提供する。

2.　地方公共団体等との連携・協力に関すること（地方公共団体との連携事業）

（1）消費者向けリフォームフェア等の共催

道（支庁）や市町村が主催するリフォームフェア等と共催し、消費者向けリフォーム相談会やリフォームに関するセミナー等を実施する。

（2）性能向上リフォームに推進事業の実施

道が実施している住宅政策と連携を図りながら、消費者及び住宅関連事業者に対し、性能向上に向けたリフォームの重要性を広く啓発する。
また、断熱・気密性能を向上させるリフォームの推進を図るため、社団法人北海道住宅リフォームセンターが所有する気密測定器を借用して、道が実施している中古住宅の流通促進を図るための検討事業に参画し、気密測定やリフォームに関するアドバイスを実施するとともに、本協議会構成員の所属する団体等の事業に対し、当該機器を貸与（無償）する。

3.　住宅リフォーム事業者の資質の向上に関すること（事業者向け技術向上研修会事業）

（1）リフォーム事業者への情報提供

道内の各リフォーム事業者に対する「住宅リフォーム事業者倫理憲章」の普及・啓発及び資質向上を図るための各種情報提供を行う。

（2）事業者向けリフォーム研修会の実施

ア　建築技術者を対象に、高齢者、障がい者が在宅で生活し安くするための住宅改造に関する基礎的な技術の習得を目的とした研修会を実施する。（介護リフォーム基礎講座・2箇所）
イ　一定の実績を有する住宅リフォーム事業者を対象に、介護リフォームのさらなる技術向上をめざした研修会を実施する。（介護リフォームブラッシュアップセミナー・3箇所）

4.　住宅リフォーム事業者の資質向上（事業者向け研修会等事業）

1）　高齢者や障がい者の介護リフォームに関して一定の実績を有する工務店等の事業者を対象に、さらなる技術向上をめざした研修会（介護リフォームブラッシュアップセミナー）を函館市ほか3市において実施した。（受講修了者総数44名）

2）　道内工務店に対し、住宅リフォーム・紛争処理支援センター（全国組織）等が発行している事業者向けパンフレットや冊子等の配布を行った（延べ5,000部）。

5.　各種会議の開催に関すること（会議等）

通常総会及び事業の具体的協議を行うための役員会を開催するほか、住宅リフォーム事業者の登録制度に関する検討を行うため、本協議会に検討部会を設置し、年3回程度部会（会議）を開催する。